中日間でAEO制度の相互承認に合意

 

2018.10.29
 本日、財務省関税局と中華人民共和国海関総署は、AEO(Authorized Economic Operator:認定事業者)相互承認に係る取決めについて合意に達し、安倍総理と李克強・中国国務院総理の立会いのもと、中国・北京において署名を行いました。
AEO相互承認とは
 それぞれの国が認定したAEO事業者に対し、相互に税関手続上の便益を与えることを認めるものです。
AEO制度とは
 国際物流におけるセキュリティ確保と円滑化の両立を図り、我が国の国際競争力強化のため、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対し、税関手続の緩和・簡素化策を提供する制度です。
       日中国貿易への影響  
 中国税関総署署長、倪岳峰は日本関税局局長の中江元哉と正式に日中両国の税関において中国税関「企業信用管理制度」と日本税関「認定取得企業」を相互認識手配に署名した。
※中国の税関はすでにシンガポール、韓国、中国の香港、EU、スイス、ニュージーランド、イスラエル、オーストラリア、日本などの9つの経済体の36ヵ国と地域の相互認識を締結。
※AEOはAuthorized Economic Operator の略称、つまり「認定取得企業」。国際通関規則により、税関は対象企業の信用状況、遵法程度と安全管理の優良企業を認証実施、その認定取得企業に対し、認定協議対象国及び地域通関の港、保険、物流などを優遇、便利性提供。企業の貿易コスト削減、国際競争力アップ。
※日本は中国の第3の大貿易パートナーであり、統計によると、2018年1~9月、中日輸出入額は合計2437億ドルで、同期比10.7 %増加した。同期に7.33万社の中国企業が日本に輸出業務があり、その中、高級AEO認証企業が1664社、中国の高級認証AEO企業の半数以上を占め、輸出額は中国対日本輸出総額の23.5 %を占めている。